2012-03-13 第180回国会 参議院 予算委員会 第7号
是非今国会中にこういったものが形になるように、私たちも最大限努力しますが、総理としても是非、今国会中のこの政治改革法案成立へ向かって尽力をしていただけますか。
是非今国会中にこういったものが形になるように、私たちも最大限努力しますが、総理としても是非、今国会中のこの政治改革法案成立へ向かって尽力をしていただけますか。
その点を政治改革法案成立後、経済と外交に真剣に取り組む政権をつくっていくということが大事ではないかというふうに考えたわけでございまして、その点もぜひ御理解をいただきたいと思います。
政治改革法案成立を実現させた総理が目指したものは、国民に開かれた、より民主的で多くの意見に耳を傾けることではなかったのか、それとも、高い支持率のもと、政治改革関連法案が通れば後は何をしてもよいとお考えであったのか、甚だ残念でなりません。
先ほど申したように、政治改革法案成立後の重要なる地方選挙として、これについて公選法絡みで、とかくの政治改革の実が上がってないじゃないかというようなことになってはいかがかと思うので、その辺を少し明日、明らかにしたいと思いますので、また質問させていただきたいと思っております。
○国務大臣（広中和歌子君） 私も、今、久保田大臣がお答えなさいましたように、衆議院の政治改革法案成立後に当然参議院の方でも、今までのそれぞれ各党各会派の参議院の政治改革、選挙制度の討議を踏まえた上で新たな考え方が出てくるのではないかと思います。 私の立場といたしましては、特に申し上げることはございません。
（拍手）まず冒頭に、政治改革法案成立への総理の御決意を改めてお伺いいたします。 さて、現下の景気状況は、昨日の株価の大幅下落にも見られるとおり、一日たりとも猶予がならない切迫したものとなっております。本日明らかになった統計資料によれば、有効求人倍率は先月よりさらに下がって〇・六七となり、また完全失業率も三カ月連続して上がって二・七％となっております。
それから、政治改革法案成立後の国民生活に密着した政策の展開についてどう考えるか、こういうお尋ねでございましたが、国民生活の安定と向上を図るための政策の展開を図っていくということは、いついかなるときにありましても政府の基本的な役割であることは当然のことでございます。
報道によりますと、きょう午後三時から、与野党の修正に向けての協議の場7が持たれて、話し合いが始まるというふうに聞いておりますけれども、この政治改革法案成立に向けまして、何度も総理にはいろんな方からお話が聞かれておりますけれども、きょう十一月五日、この時点での御心境を改めてお聞きしたいと思います。
今回は間に合わなかったと思いますけれども、この政治改革法案成立後に、速やかに在外邦人の選挙の実現というのは必要だと思いますけれども、自民党の方も、どうぞ御一緒にやっていただけるかどうか、お約束が、もしくは御意見を賜れればと思います。